5月22日、基本政策部会の初会合に参加しました。

そこで家庭庁長官より「evidense（確かなデータ）に基づく政策形成（EBPM）を」という発言があり、その言葉を受けて委員紹介の時、英国の「家族パネル調査（BHP’S）」と同様な「子どもの経時的追跡調査」実施の必要性を提案いたしました。これには部会委員長の先生及び駒村康平慶應義塾大学経済学部教授、新保幸男神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授等からご賛成の強い同意を得ることができました。

　次回会合には、英国のBHP’S調査と同種の東大社研が実施している「JJPS調査」を踏まえ、既に私どもが実施している「子ども追跡調査」の実施結果を紹介しつつ、この調査が政策提言にいかに有効な結果をもたらすかについて紹介・提案いたしてまいりたいと存じます。

（文責　清永奈穂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023/05/29）