2023年6月30日第2回委員会が回されました。

　どのように取り扱われるかは不明ですが、

委員会に向け、私清永奈穂の個人的想いを込めた以下の様な提案を事務局に出しました。

 

　　　　　　　　　　　令和5年6月4日

子ども家庭庁検討資料(提案）

　　　　　　　　　　　日本女子大学特別研究員　清永奈穂

  • めざすべき社会像

「寛容で活力ある新教育社会」

～多様化し非寛容的で危機に満ちた不安定な社会」を越えて～

  • 前提：現代は様々な面で変革の時代。変革は「危機」となって日常生活に現れる。この危機を克復し新世代を迎えるには危機への「寛容」と改革が持つ「活力」を失わずに抱き新たに生み出し続ける事が大切。
  • 寛容と活力を生み出す力⇒教育
  • 危機社会の変化とむかえるべき新社会(下図参照)

2．基本的方針．

危機は厳しく「人間として大人として生き続けるための、取らねばならない行動」を迫る。

これからの多様な変革(日常生活の危機)に満ちた新しい時代に立ち向かい、社会の一成員としての「大人としての自覚」を紡ぎ、その知恵を体得し行動できる人間づくりが、これからの社会では必要とされると思われる。

このため、発展段階に即し意図的計画的に危機遭遇場面をデザインした「各種危機体験型安全教育」の制度的実現を進める。そこでは、今後増大すると見込まれる大量の流入外国人子弟も、日本の一成人として維持発展させるための安全安心生活ルールを共に学びあうことができる。

 諸外国の方針

こうした体験型教育は、多くの欧米諸国においても盛んに行われつつある。米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ等においては(実査)、「健康教育」「市民教育」「安全教育」などと呼ばれ、義務教育として実施されている。その程度や内容は、国によって異なり、アメリカでは州によっても大きく異なっている。

　英国においては、政府＋地方自治体＋NPO＋各種ボランティア団体等が協同し、義務化した強力な教育活動を実施している。2019年段階では全国を8ブロックに分け、発達段階に即し、危機体験のための「大型体験施設」を作成し、そこで子どもに危機体験を行い、それによって「健全な英国民になるための教育（Citizenship Education）」を実施している。この教育にも多くの問題と課題があるが、コロナ下にも関わらず内容やシステを検討・変革し、着実に発展し充実させてきている（2019年に教育内容、一層充実のため国会審議）。